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《政府方針》 自立支援で市町村を優遇するインセンティブの仕組みを導入
 麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の折衝で、政府は19日、高齢者の重度化の予防で成果をあげている市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを、2018年4月から導入する方針を決めました。
 
市町村を評価する指標として「要介護状態の維持・改善の度合い」や「1人あたり介護給付費の水準」があげられ、膨張を続ける給付費の抑制につなげる狙いはあるが、運用が始まれば現場に影響が及ぶ可能性もある。
 
 インセンティブの仕組みは、厚労省が審議会で提案し了承を得ており、成績の悪いところへのディスインセンティブを組込むよう求める意見もあった。また、公平性・健全性の確保が課題であり、定率の不当な抑制を招く」などの批判も出ているので、厚労省の担当者は、「自治体の声も聞きながら慎重に検討を進めていきたい」と話している。
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