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福祉用具を貸与する際の価格上限設定について
 一般的な水準より大幅に高い値段をつける事業者がいるため。厚労省は、先月の審議会で給付費の抑制策として福祉用具貸与の上限額を商品ごとに設定することを提案し、業界の関係者や専門家で構成する委員から了承を得ていた。
 
福祉用具貸与をめぐってはこのほか、
(1)国が商品ごとに全国平均のレンタル料を公表する
(2)貸し出す商品の全国平均のレンタル料を、その事業所のレンタル料とあわせて説明することを義務化
(3)貸し出すプロセスで、機能や価格帯の異なる複数の商品を選択肢として示すことを義務化
 
も行われることになっている。この日の折衝ではそれぞれの施行時期を決定。(1)と(2)が2018年10月、(3)が2018年4月と定められました。
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